李在明大統領の支持率が下落、韓国世論調査機関発表

【ソウル時事】韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は１２日、李在明大統領の支持率が５７％で、５月２２日の前回に比べ７ポイント下落したと発表した。他の主な機関の調査でも、支持率が３日の統一地方選前より９ポイント程度下がる結果が相次いでいる。

竹島「固有の領土」に抗議 教科書検定で・韓国 統一地方選では、各地の投票所で投票用紙が不足する事態が発生。中央選挙管理委員会が公選法違反などの容疑で捜査を受け、抗議デモが続いている。韓国ギャラップの調査で、大統領不支持の理由として、この問題を挙げた人が最も多かった。

また、統一地方選で与党「共に民主党」が多数を制したものの、首都ソウル市長選は保守系最大野党「国民の力」が勝利。国会議員再・補選でも重要選挙区で与党が敗北した。国民の力が善戦したとみられており、「選挙結果を受け、李在明政権に批判的な人が声を上げやすくなった」（政治評論家）との見方も出ている。

李氏は１０日、欧州訪問中にもかかわらず、支持率が下落した調査結果を受け、Ｘ（旧ツイッター）で「国民に申し訳ない。もっと低姿勢で、もっと謙虚に、もっと包容力を持って一生懸命やる」と表明。深刻に受け止めていることをうかがわせた。