トレンドマイクロがAIを悪用した詐欺手法の進化を報告、偽サイトや投資詐欺の実態を明らかに

同社が新たな入口として挙げるのは、生成AIチャットbotの回答だ。

トレンドマイクロは、OpenAIの生成AIツール「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」の回答を経由して、偽のショッピングサイトやフィッシングサイトへ誘導される事例を確認した。公式サイトのURLを尋ねる検証では、詐欺サイトが提示される場合があった。検索結果に表示される「AIによる概要」でも同様の問題を確認したという。

リスクはAIの回答にとどまらない。商品ページに埋め込んだ見えない指示によって、AIショッピングエージェントが利用者の予算を30ドルから85ドルへ引き上げ、別の販売者へ誘導する事例も確認した。正規の権限内で実行されるため、従来の防御では検知が難しい。

攻撃を準備するスピードも速くなって。公開情報のみを用いた同社の検証では、従来はリサーチャー2人が約1週間かけていた標的分析からフィッシングサイト生成までの作業を、AIを組み込んだツールが30分以内に完了した。一方、AIによる詐欺やディープフェイクを「自信を持って見破れる」とした人は8.5％にとどまる。同社は、AIが案内したURLも別の経路で確認する習慣が重要だとしている。

偽サイト3.3万件に電話番号は11個

サポート詐欺は、従来のWeb広告からメールを起点とする誘導へ広がった。同社は165日間で、偽警告サイトへ誘導するメールを約1338万通観測した。1日平均は約8万1000通に上り、宛先の約94％が「.jp」ドメイン、配信は日本時間9～21時に集中していた。

誘導先の偽警告サイトは3万3000件を超え、約9割が1日限りで使い捨てられていた。構築には正規クラウドの静的Webホスティング機能が悪用されており、検知が難しい。ただし、4721件の偽サイトに記載された電話番号はわずか11個だった。1つの番号が数百のサイトで使い回されており、同社は対策の手がかりになるとみている。

SNS型投資詐欺については、同社が潜入調査を実施した。誘導、2～3週間かけた信頼構築、架空取引、金銭の要求という4段階で進行する構造を確認している。初期誘導やアシスタント、著名人を装う投資家、口座開設担当、カスタマーサポートといった役割ごとに「LINE」アカウントを使い分ける分業体制で運営されている。

銀行の送金モニタリングを避けるために暗号資産での支払いを指示する事例が増え、銀行に取引目的を尋ねられても「投資」と言わないよう被害者に口止めする事例も確認した。2026年6月には、LINEから「Zoom」や「Signal」へ会話の場を移す事例も見つかった。

警察官を装う「ニセ警察詐欺」では、警視庁を装う偽サイトに「ビデオ通話機能」が追加されていた。攻撃者がディープフェイクで別人の顔を合成し、警察官や検事の役としてビデオ通話に登場する事例もあった。同社は、一度電話を切って正規の番号に自分からかけ直すことが最も確実な対策だとしている。

同レポートは、個人ができる対策として次の5点を挙げている。