ティム・クック氏がApple CEOを退任、15年の功績と後継者への移行

米Appleのティム・クック氏は9月1日、同社のCEOを退任した。

クック氏は同職に就いた際、共同創業者であり革新的な製品を生み出す先駆者だった前任の故スティーブ・ジョブズ氏の穴を、無理に埋めようとはしなかった。代わりに、ジョブズ氏の「私ならばどうするかなどと決して考えるな。ただ正しいことをすればいい」という助言を忠実に実践した。

15年で時価総額を13倍に クック体制の功績とは？

それから15年。Appleを巨大企業に成長させ、時価総額を当時の3500億ドルから4兆5000億ドル（約720兆円）超へ膨らませたクック氏は、CEOの座をハードウェア部門責任者だったジョン・ターナス氏に引き継いだ。ターナス氏はAI時代に経営のかじ取りを担うことになる。

クック氏は同日付で執行会長に就任。本拠地の米国と、Appleの多くの製品が作られている中国との緊張関係が続く中で、政策立案者らとの交渉を主導する。

ジョブズ氏の天才的な製品デザイン能力とは異なり、クック氏はAppleのサプライチェーン（供給網）を、あらゆるメーカーがうらやむ存在にすることで頭角を現した。在任中は業務効率最優先の考え方を生かし、Appleの最先端製品を普及させていった。

クック氏のビジネスセンスを如実に示す好例としては、iPhoneの販売後も各種サービスを通じて継続的に顧客から収益が得られることに着目し、25億台に上る利用者基盤を持続的な収益源へ変えた点が挙げられる。この事業は近年、ハードウェア事業の成長率を上回っている。

Appleの年間売上高は就任当初に1080億ドルだったものが、2025年には約4160億ドルに膨らんだ。純利益は4倍超の約1120億ドルに達した。

クック体制下で発売された腕時計型端末「Apple Watch」やワイヤレスイヤホン「AirPods」といったiPhoneアクセサリーのウェアラブル事業は、2025年に約350億ドルの売り上げをもたらした。

Apple株を保有するプライベート・ウェルス・マネジメント会社である米Synovus Securities（サイノバス・セキュリティーズ）のフィナンシャルアドバイザー、クリストファー・ブラウン氏は「クック氏は経営とサプライチェーンで自らの成功を収めただけではなく、Apple社内に『価値観主導型』の企業文化を築き上げた」とし「結果として消費者に、ブランドに対する忠誠心と依存を持たせるという好循環が生まれ、数兆ドルの収益を生み出した」と評価する。

Appleは9月1日の提出書類で、ターナス氏の年間報酬を300万ドルに引き上げたことを明らかにした。2027年からは目標評価額5500万ドルの年間株式報酬も支給される予定で、その大部分はAppleの株価パフォーマンスに連動する。一方クック氏は9月26日から200万ドルの年間報酬を受け取り、2027年には目標評価額4500万ドルの譲渡制限付き株式ユニット（RSU）を付与される。

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