旧統一教会への解散命令確定、文化庁審議会の元委員に聞く

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令が6月、最高裁で確定した。民法上の不法行為を根拠に、国が宗教法人の解散命令を請求した初のケース。安倍晋三元首相の銃撃事件を経て批判が高まるなか、請求に向けた手続きが始まるという異例の経過をたどった。文化庁宗教法人審議会の委員として今回の議論に参加していた憲法学者の宍戸常寿さんと、かつて委員を務めた弁護士の長谷川正浩さんに、プロセスへの評価や浮かび上がった課題を聞いた。

憲法学者・宍戸常寿さん

――文化庁宗教法人審議会の委員として旧統一教会への解散請求を了承した立場から、司法判断の結果をどう受け止めていますか。

「最高裁は教団の教義そのものには立ち入らず、2009年のコンプライアンス宣言後も不相当な献金の勧誘行為を防ぐための実効的な措置をとっていないとして、解散を認めることが必要かつ適切だと判断しました。審議会が請求の是非を考える際にも重視していたポイントで、妥当な決定だと思います」

――文化庁や審議会が、政府による旧統一教会への質問権行使や解散命令請求の検討を始めたのは、岸田文雄首相（当時）の政治判断で指示が出てからでした。それまで動かなかったことはどう評価しますか。

「審議会は、あくまで文部科…