出入国在留管理庁が永住許可ガイドラインを改定、年収・日本語能力など要件を厳格化

出入国在留管理庁は１日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定し、要件を厳格化した。日本人の平均年収を継続的に上回ることや一定の日本語能力を有することなどを求める。年収要件は今年４月以降に申請され、未処理の分から適用。その他は来年４月に施行する。

入管難民法は永住許可の要件を(1)素行が善良(2)独立の生計を営む資産・技能を有する(3)日本の利益に合う―と定める。

改定版は独立生計要件について「将来において自活可能と認められる必要がある」と明記。日本人世帯の平均を上回る年収があり、将来の年金受給見込み額がその年収で厚生年金に３０年間加入した場合の水準に達しているかを考慮要素とした。年金に関しては、不足分を補填（ほてん）できる金融資産があれば水準を満たすとした。

国益要件については「積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす」ことが必要だとした。一定水準の日本語能力や日本の制度への理解度を評価対象とする。