Quick Look
「オレオレ社長詐欺」と呼ばれる新しい手口の詐欺メールが2025年末から急増し、国内で既に1億~2億円規模の被害が報告されています。約4人に1人が受信経験を持つとされ、企業経営を揺るがす巨額被害に発展するケースも出ています。
AI-generated summary
Why It Matters
2025年末から「偽社長からの詐欺メール」が急増し、国内で巨額の被害が発生している。この詐欺は「オレオレ社長詐欺」と呼ばれ、単純な手口ながらも認知度が高まっている。
新しい手口が登場し、被害が急激に拡大しています。それは「オレオレ社長詐欺」です。手口自体は非常に単純ですが、すでに国内で1億~2億円といった巨額の被害に遭うケースが出ています。今回はその実態と、今すぐできる対策を紹介します。
2025年末から急増した「偽社長からの詐欺メール」
セキュリティベンダーが検出した「偽社長からの詐欺メール」の件数を見ると、その勢いは一目瞭然です。それまでほとんど確認されていなかったものが、2025年12月21日ごろから突然急増。20206年1月末にかけて右肩上がりに伸びています。
途中で一時的に検出数が凹んでいる期間がありますが、これは年末年始の正月休みで、受け取る側の会社の従業員が休んでいるためとみられます。
「LINEグループを作って」4人に1人が経験する単純な手口
「オレオレ社長詐欺」の具体的な流れは、以下の通りです。
「そんなメールに引っかかるのか」と思うかもしれませんが、この詐欺の認知度は急速に高まっています。
約1600人の会社員を対象に行われた調査では、「自分に届いた」(14.1%)、「社内の他の人に届いた」(11.8%)を合わせて、25.9%(約4人に1人)がこの偽社長メールを受信したと回答。また「どのメールアドレスに届いていますか?」という質問に対しては、「個人に割り当てられた会社のメールアドレスに届いている」という回答が64.0%に上りました。
この詐欺の恐ろしい点は「一撃の被害額が大きい」ことです。実際、岐阜県の企業で約1億円、埼玉県の企業で約2億円の被害が発生しています。全国ではすでに5億円以上の被害総額に上ると言われており、会社の規模によっては一瞬で経営リスクになり得る金額です。
Open Questions
- 詐欺師の特定・逮捕は進んでいるのか
- 今後の被害拡大の可能性は
- 具体的な対策の普及状況は






