中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、来年春の統一地方選に向けて「共通指針」を発表。命や暮しの保護、政治倫理の強化など5項目を掲げ、候補者の推薦・支援の前提にした。
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中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、来年春の統一地方選などに向けて「共通指針」を28日にまとめた。内容は「命や暮らしを守る」「政治倫理と法令順守の徹底」など5項目で構成。指針への同意は、3党の候補者が他党から推薦や支援を受ける前提となる。
指針では「対話と合意形成を通じ、住民一人ひとりの命と暮らしを守り、地域の実情に応じた政策を実現する」と明記。人口減少や労働力不足への対応、平和の尊重も盛り込んだ。
小川中道改革連合代表は記者会見で「公明党との先行合流もあり得る。選挙区では協力する可能性もある」と述べた。
出入国在留管理庁は、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案をまとめました。日本人世帯の平均を上回る年収や、厚生年金に30年加入した場合の受給見込み額に達していることなどを原則として求め、要件を厳格化します。
政府は、過去最高の外国人入国者数と在留外国人数を受け、出入国在留管理庁の職員を226人増員する方針を決定した。不正な在留資格取得の審査適正化や不法滞在者の送還強化が目的で、年度内に採用を完了し、外国人政策に関する有識者会議も設置する。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、中尾正幸副議長が「県民の信頼を損ねた」として議員を辞職した。中尾氏は疑惑を否定し、証言した吉松源昭県議に対し名誉毀損で法的手段に訴える意向を示した。県議会は第三者による調査を行う方針。
副首都創設法が24日夜、参院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。主要野党は反対したが、住民投票と地方選の同時実施禁止を確約する付帯決議採択で採決を容認。同法は大規模災害時の首都機能代替区域整備が柱で、維新の吉村洋文代表は大阪での来春の同時選を目指す。
フィリピン沿岸警備隊によると、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁周辺で24日、水産当局の船が中国海警局の船から放水銃を発射された。23日にも同様の事態が発生しており、緊張が続いている。
総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）第28条の公表義務違反で、Google、X、Meta、湘南西武ホーム、ドワンゴの5事業者に勧告と報告徴収を実施。5社は8月31日までに修正資料の再公表を求められ、GoogleとXは改善計画の提出も義務付けられた。
