下院は民主優勢、上院は接戦　トランプ共和、イラン作戦で逆風―米中間選挙まで１週間

【ワシントン時事】１１月３日の米中間選挙まで２７日で１週間。トランプ大統領率いる与党共和党は、対イラン軍事作戦に伴う物価高で逆風にさらされている。野党民主党は共和党の地盤でも攻勢をかけており、下院では多数派を奪還するとの見方が広がる。上院は接戦が見込まれ、激戦７州の行方に注目が集まる。

トランプ氏は２５日、激戦となっている中西部ミシガン州で演説し「共和党が勝利すれば一人ひとりが５０００ドル（約７８万円）を手にし、かつてない経済的成功を収める」と改めて訴えた。共和党の苦戦が伝えられる中、トランプ氏は露骨な「ばらまき」政策を前面に出し、巻き返しに躍起となっている。

選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートの予測によると、下院（定数４３５）は民主党優勢の選挙区が２２０で、過半数の２１８を上回る。これに対し、共和党優勢の選挙区は１９８。接戦に位置付けられる１７選挙区の多くは共和党が猛追を受ける展開で、同党は厳しい戦いを強いられている。

３５議席を争う上院（同１００）は激しい攻防が続く。共和党の優勢選挙区は非改選を合わせ４６、民主党は４７で伯仲。接戦７州には共和党牙城の南部テキサス州や中西部カンザス州、民主党が議席を有するミシガン州が含まれ、勝敗の行方は最後まで見通せない。

上下両院で多数派を握る共和党が劣勢に立たされる背景には、トランプ氏の人気低下がある。ロイター通信が１９日に公表した世論調査によると、同氏の支持率は過去最低の３１％に落ち込んだ。要因の一つはイラン作戦が招いたエネルギー価格の高騰で、ガソリン高などが家計を直撃し、国民の不満が高まっている。

トランプ氏は連日遊説を重ねるが、共和党候補の中には政権による関税政策を批判するなど同氏と距離を置く動きも表面化している。一方、民主党はイラン作戦や物価高を争点に掲げ、共和党の牙城にも資金を投入。政権批判票の取り込みに全力を挙げている。