日本被団協「存続を」の声目立つ　高齢化進む中、都道府県代表者会議

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は8日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開き、高齢化が進む中、団体の今後を議論した。多くの県組織が解散に否定的で、被爆2世や支援者と協力しつつ存続を求める声が目立った。

日本被団協の組織情宣部は6月の総会で、日本被団協の今後について①被爆2世、3世ら「非被爆者」で存続②可能な限り存続させるが、役員の被爆者の活動実態がなくなった時点で解散③それ以外、の3案のうち一つを2027年6月の総会で選ぶことを提案していた。

母親が広島で被爆した胎内被爆者で組織情宣部長の松浦秀人さん（80）=松山市=は「被爆者の誰もが日本被団協も地元の会も一日でも長く存続させたいと願っている。解散・消滅論を唱える方も、将来を論じているのであって、当面の存続を願う気持ちは同じだ」と述べた。

愛知県の被爆2世、大村義則さん（70）は「核戦争の危機が強まっている時に、日本被団協の存続が強く求められている」と述べた。24年のノーベル賞受賞にもふれ、核兵器の非人道性を示してきた日本被団協の存在が「道徳的な羅針盤になっている」とも語った。