防衛省、新興企業の先端技術活用へ新契約制度を導入

防衛省は２５日、無人航空機（ＵＡＶ）など新興企業の先端技術を活用するため、新たな契約制度を導入し１０月２日から公募を始めると発表した。開発計画の作成や実証といった段階ごとに審査を設け、その都度、必要経費を支払うのが特徴。資金繰りが厳しい新興企業に配慮することで、優れた技術や柔軟な発想を防衛装備品に取り込みたい考えだ。

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導入するのは「中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）」で、既に総務省や厚生労働省で実績がある。防衛省は公募する研究開発課題として(1)最大限国産の部品を使った低コストのＵＡＶ(2)補給倉庫の業務効率化と省人化(3)基地内の勤務環境改善に向けた航空機騒音の低減―を設定した。

ＳＢＩＲでは、複数の企業と同時に契約し、提出された計画の進行に応じて経費を支払う。審査の過程で、より防衛省の要望に沿った企業に絞り込んでいく仕組みだ。防衛装備品の開発には数年単位を要し、費用の支払いはプロジェクト完了後となるケースが多かった。