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災害派遣医療チーム（DMAT）の事務局が、東京・大阪に加え北海道と九州に新設される。これにより、大規模災害時の迅速なチーム派遣と被害状況把握が可能になり、災害対応力が強化される。将来的には全国8カ所への設置を目指す。
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Why It Matters
災害派遣医療チーム（DMAT）は、1995年の阪神・淡路大震災を教訓に発足し、医師、看護師、業務調整員で構成される。平時は各医療機関に所属し、発災時に迅速な救命医療や病院支援を行うための訓練を受けている。近年は広域搬送なども担い、役割が拡大している。
災害現場での治療や、被災した医療機関の支援にあたる災害派遣医療チーム（DMAT）。その活動の司令塔となる事務局が、現在の東京・大阪に加え、北海道・九州にも新設される。厚生労働省は2026年度中に4カ所とし、将来的には東北や中・四国など全国8カ所に設置することを検討している。
DMATは1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに発足した。医師と看護師、業務調整員の4人を基本とするチーム。平時はそれぞれの医療機関などに勤め、発災からおおむね48時間以内に活動できるよう訓練を受けている。2026年3月末時点で約2万人が登録されている。当初の目的だった救命医療や病院支援のほか、近年は病院の患者や福祉施設の入居者の広域搬送なども担い、役割は広がっている。
現在は、発災後に東京・大阪の事務局が調整し、各地のスタッフが派遣される。このため大規模災害により交通網が寸断された場合に、現地入りが遅れるおそれがあった。
北海道は日本海溝・千島海溝地震が想定されており、九州は豪雨災害が多く、南海トラフ地震で大きな被害が想定される県を抱える。事務局の設置により、被災地へのチームの派遣や被害状況の把握がより迅速にできるようになる。平時は、地元自治体との連携をすすめ、北海道・九州での隊員養成や技能維持の研修を拡充するという。
DMATの待機・派遣要請は…
Open Questions
- 東北や中・四国など、将来的に設置が検討されている他の地域は具体的にどこか？
- 各事務局の具体的な人員体制や予算規模は？
- 隊員養成や技能維持の研修は、具体的にどのような内容で実施されるのか？
- DMATの待機・派遣要請の具体的なプロセスは？
