衆院小選挙区の１票の格差、最大２．２７５倍に　総務省２０２５年国勢調査確定値

総務省が２９日に発表した２０２５年国勢調査の確定値によると、衆院小選挙区の人口格差（１票の格差）は最大で２．２７５倍となった。２８９選挙区のうち、違憲判断の目安とされる２倍以上となったのは４０選挙区に上った。

格差最大は、人口が最多の福岡２区（５５万８７６０人）と最少の石川３区（２４万５６１３人）の間。５月発表の速報値段階で２．２７４倍だった。

一方、「議員１人当たりの人口最少県の最少選挙区」である鳥取１区を基準にすると、格差が２倍以上となるのは１８選挙区。鳥取１区の人口を下回るのは４選挙区となる。

国の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が格差是正に向けて区割りを改定する際は、この２２選挙区が対象となる見通しだ。北海道、宮城、秋田、茨城、千葉、東京、神奈川、石川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の１３都道府県に及ぶ。

参院選挙区の格差は、最多の東京都（１１２万８６４７人）と最少の福井県（３５万５０９４人）の間で３．１７８倍。速報値の３．１８９倍から微減となった。