
高市早苗首相は、中東情勢を受けた物価高に対応する補正予算案で、財政規律に配慮する姿勢を強調した。総額3兆1135億円の補正予算は赤字国債で賄われるが、首相は「市中への発行総額は増やさずに対応可能」と説明。税収増により国債発行額が計画より減る見通しのため、新規発行額を加えても市場への影響は少ないと述べた。
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中東情勢を受けた物価高に対応する補正予算案で、高市早苗首相がこだわったのが財政規律に配慮する姿勢だ。背景には、首相の「責任ある積極財政」に疑念を抱く金融市場の存在がある。
こだわった「国債は増えない」
補正予算案の総額3兆1135億円はすべて赤字国債を発行してまかなうが、首相は5月25日の会見で「市中への発行総額は増やさずに対応することができるため、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能だ」と強調した。
国債は発行するのに、発行総額は増やさないというのはどんな理屈なのか。財務省によると、税収の上ぶれなどにより2025年度の国債発行が計画より3兆円少なく済む見通し。このため、3兆円超の国債を新たに発行しても市場に出回る量は差し引きでほとんど変わらないという。
政府関係者は「首相は金融市…

米国によるICC赤根智子所長への制裁やプーチン氏の北方領土訪問に対し、日本政府の対応が「弱腰」だと批判されている。同盟国への配慮やエネルギー供給への懸念から、明確な抗議や対抗措置を打ち出せていない現状が浮き彫りとなった。

東京23区内の大学定員増を制限する「23区規制」の延長をめぐり、政府の有識者会議が開催された。全国知事会の大村秀章愛知県知事は、東京一極集中の抑制を理由に規制継続を主張。一方、東京都側は早期撤廃を求めている。

トランプ米大統領の側近ナタリー・ハープ氏が2023年に同氏に宛てた忠誠を示す手紙の全文が報じられた。野党民主党議員による関係への皮肉や、身内からの疑問視も加わり物議を醸している。

法務省は、Netflixの恋愛リアリティーショー「ラヴ上等」シーズン2とタイアップした更生保護ポスターの公開中止を発表した。出演者が過去の犯罪を告白する内容に対し、SNS等で「犯罪を肯定している」との批判が相次いだことを受けた対応。

トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らへの制裁措置に対し、スペイン、ベルギー、オランダ、ドイツなど欧州各国が強く反発。ICCの独立性支持を表明し、連帯を強めている。EUによる対抗策の可能性も浮上しているが、実施には慎重な姿勢が見られる。

法務省は、更生保護の啓発を目的にネットフリックスの恋愛リアリティー番組「ラヴ上等 シーズン2」と提携していたが、出演者の不適切な発言を巡る批判を受け、タイアップの中止を発表した。