不登校支援者らが「特別の教育課程」導入に慎重姿勢　文科省へ要望書提出

次の学習指導要領の改訂に合わせ、不登校の子ども一人ひとりに学校が学習計画を作って評価できる「特別の教育課程」の導入が検討されている。これに対し、不登校の支援者らが、慎重な制度設計を求める要望書を文部科学省に提出した。特に、評価と高校入試を結びつけることは「新たな学習圧力を生む」とし、強い懸念を示した。

要望書を提出したのは、NPO法人「多様な学びプロジェクト」代表理事の生駒知里さんや、認定NPO法人「フリースペースたまりば」理事長の西野博之さんら。8月31日に要望書を提出後、会見を開いた。

新制度の枠組みは、休み始めや回復途上で「学びに向かえる状態」などと判断された小中学生が対象▽学習場所は主に校内外の教育支援センター▽評価は下学年の学び直しなども踏まえ5段階評価にならい「4※」のような表記ができる――など。今後詳細を記した「運用の手引き」を作り、2030年度以降に始まる次の学習指導要領に先行して、2028年度から段階的に実施する方向だ。

評価については、文科省の有識者会議のまとめの中で「高校入試の中で適切に勘案されることを目指すべきだ」とされている。

「回復の芽がかえって摘み取られないか心配」

これに対して、要望書では周…