公取委、アマゾンの改善計画認定　出品価格の条件緩和へ―各国の先駆けに

インターネット通販大手アマゾンジャパンが自社サイトの出品者に価格値下げを求めたなどとして、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで調査していた公正取引委員会は１１日、行政処分である「確約手続き」を適用し、同社が申請した改善計画を認定した。

これにより同社の独禁法違反は認定されないが、公取委は５年間、計画の実行状況を確認する。

改善計画によると、同社は消費者の目に付きやすい場所に表示するお薦め商品について、他の通販サイトの最安値以下での出品を求める現在の仕組みを改めると表明。商品ページを半年以内に改善し、最安値を下回らなくても、アマゾンサイト内で最も安い価格を付けた出品者の商品は、消費者に分かりやすく表示するとした。

公取委によると、同社は楽天市場など他サイトで販売される商品の最安値を「競争力のある価格」と呼んでいる。２０１９年、自社サイトでお薦め商品として表示するには、商品を同価格以下で出品することを条件とした。

国内通販サイトで最大規模のアマゾンは、市場が大きい上、購入される商品は目立つ場所に表示されるお薦め商品が大半を占める。出品者は同社が提示する条件に従わざるを得ず、赤字販売する業者もいたという。

公取委は、同社の条件は自由な価格設定を制限し、事実上の値下げ要求の恐れがあると判断。通販サイト間の公正な競争を損なうとして、２４年１１月に同社を立ち入り検査し、調査を続けていた。

アマゾンの「競争力のある価格」を巡っては、米国やドイツ、カナダでも公正取引当局による訴訟や調査が行われている。公取委によると、今回の認定により、各国に先駆けて改善が図られる見通しだという。