ホンダ、株主総会で取締役選任案可決　EV戦略見直しで経営体制刷新

ホンダは26日、株主総会を東京都内で開き、三部敏宏社長ら取締役11人の選任案を可決した。EV（電気自動車）戦略の見直しで巨額の損失を計上したのに伴い、取締役の候補者を変更していた。ガバナンス（企業統治）強化のため、社外取締役を過半数とする。

体制の見直しについて、三部氏は総会で、「不透明な事業環境が当面続く。事業戦略の着実な実行と、果断かつ透明性を持った意思決定を実現するため」と説明した。

ホンダは5月に、2月に示した取締役の候補者の変更を発表した。当初は社内出身者と社外取締役が6人ずつだったが、社外取締役を6人のままとする一方、社内出身者を5人に減らした。取締役会の議長は、三部氏から、社外取締役の国分文也氏（丸紅名誉顧問）に交代する。

社内出身の取締役は2人を取り下げたうえで、執行役の四竈（しかま）真人氏を新たに加えた。四竈氏は48歳で、三部氏が務めていた「企業変革責任者」の役職も6月1日付で引き継いだ。ホンダの指名委員会は、次世代の経営候補者を巡る議論に入っており、四竈氏が後継候補であるとの見方も浮上している。

26年3月期の最終的なもうけを示す純損益は4239億円の赤字だった。EV3車種の開発中止などに伴い、1兆5778億円の損失を計上した。赤字は1957年に上場して以来初めて。

総会では、株主から経営責任を問う声も出た。三部氏は謝罪をしたうえで、「経営責任を問う厳しいお叱りに関しては当然のことと重々承知している。しかし、いち早く成長軌道へと戻すこと、ホンダらしい多様なモビリティーを世界に届け続けること、スピード感を持って実行し、結果を出すことが真の経営責任だ」と述べた。