高市首相、財源・支援金の詳細示さず　消費減税法案、参院審議入り

消費税減税関連法案は１１日、高市早苗首相が出席して参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。野党側は減税の財源や中低所得者向け支援金の制度設計を詳しく示すよう求めたが、首相は「法案審議に資するよう丁寧に説明していく」と述べるにとどまった。

中低所得者の支援継続、高市首相強調 消費減税法案、参院審議入り

与党は過半数に届かない参院での成立を目指し、国民民主、公明両党などへの働き掛けを続ける方針だ。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は１１日、国会内で会談し、参院特別委員会を１３日に開いて法案の審議を始めることで合意した。同日は首相が出席する。

法案は、２０２７年４月から２年間、食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、１％分を所得連動型の「就業者負担軽減支援金」で給付する内容。支援金は２９年度に本格導入する。

首相は本会議で、支援金について「対象者の現役勤労者に占める割合を諸外国並みの３割と同程度以上とする方向で検討している」と重ねて表明。対象となる年収の下限を「５３万円超」とする公明の主張には「重く受け止める」と応じた。

財源を巡っては「特例公債（赤字国債）に頼らず財源を確保する」と従来の答弁を繰り返した。立民や公明が物価高対策として訴える現金給付は否定した。