米中間選挙の争点は物価高対応、トランプ政権のインフレ対策と高関税による通商摩擦が影響

【ワシントン時事】米中間選挙の争点は、長引く物価高問題への対応だ。トランプ政権はインフレ対策を打ち出すが、高関税政策に起因したカナダとの通商摩擦や、米イラン紛争によるガソリン高騰が災いし、物価高のさらなる長期化懸念が広がる。生活実感の改善に向け金利抑制などに躍起になっているものの、効果は乏しい。

人工知能（ＡＩ）ブームに伴う投資活発化を背景に経済は底堅さを保つ。個人消費の好調さも相まって、４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比２．２％増と、改定値から０．７ポイント上方修正された。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）では「ＡＩ投資が今年の成長を支え続ける」（高官）との楽観論が漂っている。

一方、インフレ率はＦＲＢ目標の２％を５年以上にわたって上回り、物価高の根強さが残ったまま。ＮＢＣテレビの世論調査では、トランプ大統領の政策が経済に悪影響を与えていると答えた割合は５５％に達した。ガソリン高が家計を圧迫し、「いら立ち」（別のＦＲＢ高官）を感じる有権者が増えている。

有権者の歓心を買いたいトランプ氏は、選挙戦で共和党が上下両院を制すれば、成人の全国民に５０００ドル（約７９万円）を支給するとぶち上げた。ただ、連邦政府の債務拡大に歯止めがかからない中、「ばらまき」政策は国の信認を危うくする。

住宅ローン金利に波及する長期金利の押し下げは政権にとって重要課題だ。ベセント財務長官は金利を抑え込むため長期国債の買い戻し拡充という異例の措置を導入したが、債務膨張やインフレ懸念など複数の要因が絡み合い、むしろ長期金利は急上昇。連邦住宅貸付抵当公社は１０月１日、３０年固定型住宅ローン金利が直近１週間平均で７．２８％と約３年ぶりの高水準を付けたと発表した。

金利上昇は消費の冷え込みにもつながる。景況感が悪化すれば、政権への不満が一層高まりそうだ。