消費減税、首相出席が焦点　与党、６日衆院通過目指す

政府・与党は今国会の最重要課題と位置付ける消費税減税関連法案について、１１月６日にも衆院を通過させる方針だ。野党は高市早苗首相が衆院財務金融委員会で質疑に応じるよう要求。首相出席の是非を巡り、与野党が４日に協議する。

衆院財金委は４日に次回審議を予定。自民党は６日に委員会と本会議で採決し、参院に送付したい考えだ。１２月１２日の会期末までの成立に全力を挙げる。

野党は衆院で３０時間程度の質疑を求めてきた。４日の審議を含めれば計２８時間（参考人質疑を除く）に積み上がる。衆院会派「中道」の後藤祐一国対委員長は首相入りの２時間審議を自民に提案しており、記者団に「われわれはそれ以上は求めない」と表明。要求に応じれば採決を受け入れる姿勢を見せた。

自民の村井英樹国対委員長は１０月３０日、後藤氏の要求に対し「重く受け止める」と述べ、明言を避けた。村井、後藤両氏は１１月４日に再協議するが、自民関係者は「首相出席は応ぜざるを得ないだろう」との見方を示した。

法案は減税の財源や「就業者負担軽減支援金」の給付額など不明点が多いままだ。野党の求めに応じ、政府は来年から２年間の低所得者向けの最低支援額は年５０００円程度との参考値を示したが、野党の理解は得られていない。

公明党の西田実仁幹事長は記者会見で「情報を小出しにするのは誠実な議論の仕方ではない」と批判。国民民主党幹部も「もう少し数字が出てこないと賛否の判断ができない」と不満を募らせた。

一方、参院は与党少数のため、野党が一定の主導権を握ることになる。審議は野党の要求を踏まえ、特別委員会で行うことが決まった。特別委は定例日に縛られずに審議できる。法案を担当する片山さつき財務相以外の閣僚に答弁を求めることも可能だ。公明幹部は「勝負は参院だ」と述べた。

与党は参院で過半数に４議席足りない。２議席を持つ日本保守党の賛成を取り付けたが、成立は見通せていない。与党は公明や国民民主を念頭に野党の取り込みも本格化させる見通しだ。