直方市職員の自死は「公務災害」福岡高裁が二審も認める

福岡県直方市職員だった男性（当時44）が2015年に自死したのは、職場で部下や上司から精神的圧迫を受けうつ病を発症したためなどとして、妻が地方公務員災害補償基金に対し「公務外災害」の認定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が21日、福岡高裁であった。

松田典浩裁判長は認定を取り消した一審・福岡地裁判決を支持。自死は公務に起因するもので、民間の「労災」にあたる「公務災害」だったと認めた。

一、二審判決によると男性は15年6月、未経験の課の係長になり、9月末ごろにはうつ病を発症。翌月に自死した。男性は部下の係員から「それは係長の仕事でしょう」などと突き放すような態度を取られ、上司の課長からも人前で「お前はそんなこともわからないのか」などと言われた。

基金側は控訴審で、男性が経験した負荷は平均的な職員であればうつ病を発症する程度のものではないと主張した。だが松田裁判長は、男性には平均的職員を下回らない職務遂行能力や適応力があったといえるとして退けた。

基金は「判決の内容を精査し、今後の対応について検討して参りたい」としている。