高市首相、所信表明演説で経済成長最優先を強調 「責任ある積極財政元年の幕開け」

高市早苗首相は５日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。「経世済民」「決断、挑戦、実行」をスローガンに掲げ、経済成長を最優先に取り組む方針を強調。飲食料品の消費税減税法案について「家計にゆとりを生み出す」と説明し、財政運営を巡る「市場の信認」獲得に自信を示した。

高市首相、経済成長を追求 「財政の持続可能性」連呼―所信表明演説

政府主導の成長投資を呼び水として雇用、所得、税収増につなげる「国内総生産（ＧＤＰ）拡大の下での好循環」を実現すると宣言。成長と持続可能な財政を両立させる「責任ある積極財政元年の幕開けだ」と唱えた。

財政悪化への懸念を踏まえ「物価、税収、金利、利払い費などを総合的に検証し、通年の国債発行額を適切にコントロールする」と主張。その上で、経済や市場が想定外の動きを示せば「必要な対応を機動的に講じる」と力説した。

臨時国会で最大の焦点となる消費税減税法案について、野党も減税を主張していたと指摘し、賛同を呼び掛けた。財源の詳細な説明は避け「特例公債（赤字国債）に頼らず確保する。心配には及ばない」との言及にとどめた。減税が２年間の措置であると法案に明記するものの、演説では触れなかった。

関係悪化が長引く中国については「国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築する」と述べた。中国による日本周辺での威圧行為や軍事活動の拡大を踏まえ、「主張すべきことは主張し、責任ある行動を強く求める」と訴えた。

外交政策は日米同盟を基軸とし「自由で開かれたインド太平洋」を一層推進する考えを表明。トランプ米大統領が各国に脱退を呼び掛ける国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を支持し、国際社会で法の支配を維持・強化する姿勢を示した。年末の安全保障関連３文書改定を念頭に、防衛力強化を着実に進めると述べた。

連立を組む日本維新の会が強く主張する衆院議員の定数削減法案に関し「今国会での実現に向け、しっかり議論いただくことを期待する」と触れた。憲法改正を巡っては「憲法審査会で党派を超えた建設的かつ活発な議論が行われることを強く期待する」と語った。