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福井県は、原発の運用に独自に課す「核燃料税」を増税する条例案を県議会に提出した。使用済み核燃料への税率は全国最高になる見通しで、平年度で約38億円の増収を見込む。持続可能な立地地域創出のための財政需要増大が理由。
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Why It Matters
福井県は1976年に全国に先駆けて核燃料税を導入し、その後、原子炉規模や使用済み核燃料への課税も追加してきた。今回の条例案は、これら3種類の税率すべてを引き上げる内容となっている。
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関西電力などの原発を抱える福井県が、原発の運用に対して独自に課す「核燃料税」を増税する条例案を22日、県議会に提出した。増税の動きは各地で広がっていて、政府が原発を最大限活用する方針にかじを切る中、特有のコストがどこまで膨らむのかも問われる。
福井県は1976年、全国に先駆けて核燃料税を設け、原発の運転に使われる核燃料への課税を始めた。2011年の東日本大震災後には、原子炉の規模に対する税も導入し、停止中の原発にも課税。16年には、長期保管されている使用済み核燃料への課税も始めた。
今回の条例案は、この3種類すべてを引き上げる内容で、平年度で約38億円（24%）の増収を見込む。使用済み核燃料への税率は、全国最高になる見通しだという。今年は5年に1度の見直しの時期だった。
石田嵩人（たかと）知事は「持続可能な立地地域を創るための財政需要が増大している」と理由を説明した。条例案が可決され、総務相の同意を得られれば11月から適用される。
県の核燃料税収は震災前の1…
Open Questions
- 増税による地域経済への影響は？
- 他の原発立地自治体への波及は？
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This article was originally published by 朝日新聞.
