米政府、ICC赤根智子所長を制裁対象に指定

【ワシントン、ブリュッセル時事】米政府は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したと発表した。トランプ政権は、米兵の戦争犯罪捜査を巡る決定やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に反発し、ＩＣＣに対する圧力を強化している。

制裁によって、在米資産が凍結され、米国への渡航が禁止される。ＩＣＣの上級法廷弁護士（セネガル人）も制裁対象となった。

ルビオ国務長官は声明で、「国家主権に対する攻撃を容認しない」と主張。制裁理由について、「ＩＣＣの権力乱用に対処する外交活動をさらに推し進めるため」とし、「（赤根氏らが）管轄権を認めていない政府の当局者を捜査、逮捕、拘束または訴追する取り組みに直接関与してきた」と指摘した。米国はＩＣＣに加盟していない。

さらに「必要があればＩＣＣを解体する用意がある」と警告した。ルビオ氏は先月、加盟国に脱退するよう働き掛ける方針を表明している。

ＩＣＣは１８日、声明を発表し「司法関係者が法を適用したことで脅かされれば、国際的な法秩序そのものが危険にさらされる」と反発。「これまで表明してきた通り、ひるむことなく職員と、想像を絶する残虐行為の被害者を断固として支える」と強調した。