トランプ米政権によるICC赤根所長への制裁、日本政府に衝撃と苦慮

トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に追加したことを受け、日本政府に衝撃が走った。自国出身の国際機関トップが唯一の同盟国から標的にされる展開を想定していなかったためだ。日本政府はＩＣＣ支持を継続する構えだが、正面切って米国を批判すれば同盟関係に響きかねず、対応に苦慮している。

日本政府は１９日、北村俊博外務報道官名の談話を発表し、「今回の措置は大変残念だ」と表明。「わが国はＩＣＣを一貫して支持してきている。引き続き、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考えだ」と強調した。

ＩＣＣは戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づいて訴追・処罰する常設裁判所だ。トランプ政権は米兵を対象とした捜査やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に反発し、「あらゆる手段を用いて解体する」と７月に表明した。今回は対応を一段進めた形となる。

外務省幹部の一人は「驚いた」と絶句。別の一人は「米国は何としてもＩＣＣを弱体化させたいのだろう。トップが制裁を受ける影響は大きい」と危機感を示した。政府筋は「トランプ氏は自身の訴追を恐れているのではないか」と語った。

日本はＩＣＣの分担金の最大拠出国。毅然（きぜん）とした対応を期待する声もあるが、自民党中堅議員は「日米同盟は盤石とは言えない。米国と事を構えるのは得策ではない」と語る。外務省関係者は「トランプ政権の姿勢を変えるのは非現実的だ。赤根氏をできる範囲で支えるだけだ」と語った。