[ITmedia ビジネスオンライン] スパイ対策人材に年収6億円　NVIDIAトップ辞任で顕在化したAI企業「元諜報員」採用の過熱

偶然のように見えるスポーツジムやカフェでの出会いに要注意──。

急成長するAI関連などのハイテク企業が、スパイ活動対策などの危機対応を強化しており、元「スパイ」など情報専門家の採用が活発化している。

採用動向を追跡する会社によると、ここ数年、AI開発大手の米OpenAIや米Anthropic、米半導体大手NVIDIAなどが相次いで募集しており、給与は20万～50万ドル程度が多いという。

NVIDIAは11月12日、中国のスパイとの疑惑が持たれている女性や社内幹部との不倫行為が明らかになったジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の辞任を発表した。

過熱する「元スパイ採用」 政府機関出身者の獲得競争

米シークレットサービス（大統領警護隊）を務めたことがある危機管理会社の幹部は「AI関連企業はセキュリティ人材を競って獲得している」と述べた。政府機関出身の非常に高度なスキルを持つ人材が、企業のセキュリティを担当するようになっており「豊富な経験を持つ人材の供給が、需要に追い付かない状況だ」という。

セキュリティ企業に勤務する米中央情報局（CIA）元職員は、情報専門家が高く評価されるのは、従業員による企業秘密の窃取や、脅迫などによる脆弱（ぜいじゃく）性の悪用といった脅威を見抜く能力があるためだと説明。偶然のように見える出会いにも、実際にはスパイが企業トップらと親交を結んだり、脅したり、組織に引き込もうとしたりする試みの可能性があるという。

OpenAIは2024年6月、元国家安全保障局（NSA）幹部を取締役会と安全関連の委員会に任命。Anthropicは、2025年発足の国家安全保障関連の会議にCIA経験者などを迎え入れた。トップレベルの企業のセキュリティ責任者の年収は100万～400万ドル（約6億円）になることもある。

9割の企業が無視するスパイ標的リスク

サイバーセキュリティ関連事業を率いる幹部は、企業のセキュリティ責任者の優先課題は、AIを活用したハッキングへの対策とデータ保護の必要性だと指摘した。このため、経営陣がスパイの標的になるリスクは「現実離れしている」として関心が薄く、十分に検討されないケースが多いとされる。

同幹部は「私の知る多くの企業、90％と言っていいが、このリスクを完全に無視している。話を持ち出すと、皆の頭の中ですぐにジェームズ・ボンドのテーマ曲が流れ始めるからだ」と述べた。

世界的な「地政学上の競争」を踏まえると、大手AI企業も今や明白な標的だ。

専門人材紹介会社Security & Investigative Placement Consultants（SIプレースメント）の創業者、キャシー・ラビンダー氏は、人員が十分にそろったチームでも、問題を常に回避できるわけではなく、経営トップの私生活を指図することもできないと指摘した。