[ITmedia エンタープライズ] AIに業務を任せる大企業は6割へ　人材育成に投資しない企業はどうなる？

IDCが、投資を怠ると収益成長率が50％低くなると予測した分野は、AI人材の育成とガバナンスだ。IDCのリック・ビラーズ（Rick Villars）氏（グループ バイス プレジデント ワールドワイド リサーチ）は、この決断を下せる期間について「リーダーは今年中に全てを解決することはできない。しかし、今決断して取り組みを確約すれば、2029年のAIファーストへの移行を十分に生かす準備が整う」と述べた。

ビラーズ氏は、ハードウェアの請求書には載らないコストを最初に取り上げた。同氏は、リーダーがAIへの投資から価値を得られていないと感じる原因について「それはむしろ人の問題、つまり人材の問題であり、どのモデルを使うかについて社員が下す判断の問題だ」と述べた。

先送りで生じるコストの一つが、人材の獲得コストだ。IDCは、AI人材への投資を2027年より後に延ばす組織では、この獲得コストが2～3倍になると予測する。業界を問わずAI人材の需要が供給を上回るためだ。IDCは、2027年末までに投資を決めた組織はこの上乗せを免れるとの見方を示す。

IDCは、調査に基づく比較も示す。IDCの「Future of Work Survey」（注2）によると、AIからリターンを得ていない組織が報告した収益の増加率は18.5％で、最も高いリターンを得ている組織の37.0％の半分だった。IDCは、この数値は調査上のグループ間の比較であり、収益成長率が50％低くなるという数値は予測だと区別している。AIガバナンスを統括する専門組織であるセンターオブエクセレンス（CoE）が成熟している企業は、複雑な業務でAIに自律性を与えている割合が63％で、CoEが成熟していない企業の15％の約4倍だった。

IDCは、仕事の中身も変わると予測する。2029年までにG2000企業が、エントリーレベルとミドルレベルの実務担当職の30％を、AIエージェントを監督し統括する職務に移すという。人材プールの縮小と高齢化によって、これらの監督・統括職務を補充する新規採用者が不足するため、企業は既存の従業員を再教育してこれらの職務に就けることになるとIDCは見込む。

IDCは、AI人材とガバナンスへの投資を次の3つの期間に分けて進めるよう助言している。

IDCは、この取り組みの責任者をCIOとCHROとし、CFO（最高財務責任者）がリスクをモデル化する役割分担を示す。同社は測定指標として、スキル目標と予算を伴う学習計画が組み込まれたAIエージェント展開の割合などを挙げる。

Webセミナーでは、このほかに残る2つの決断として、AIエージェントが依拠する知識の標準を定める「ナレッジアーキテクト」の役割と、ベンダーが顧客企業に常駐させるFDE（Forward Deployed Engineer）の活用を取り上げた。FutureScape 2027のトップ10予測レポートは、ビラーズ氏の言葉として次のように強調する。「2027年を通じてガバナンスと人材、ナレッジアーキテクチャへの投資を先送りする組織は、追い付くためのコストが、予算の調整では埋め切れない速さで上昇することになるだろう」