[ITmedia エンタープライズ] AIに仕事は“奪われない”が、生まれなくなる――Gartnerが予測する2030年の雇用

Gartnerは、AIが2030年までに世界で1060万人分の雇用を創出する一方で890万人分の雇用を消失させ、差し引きで170万人分の雇用の純増をもたらすと予測した。

講演したGartnerのヘレン・ポワトヴァン（Helen Poitevin）氏（ディスティングイッシュド バイス プレジデント アナリスト）は次のように述べた。

「AIの実行で最も先行している組織は、AIを労働の代替としてではなく、変化する市場で競争するために業務を再構築し、労働力とテクノロジーの能力のバランスを取り直すための触媒と捉えている。こうした組織は、AIの経済的価値が労働の置き換えにとどまらないようにしている」（ポワトヴァン氏）

予測で特徴的なのは、失職とは別に「繰り延べられた雇用」を示した点だ。2026年には、AIによって220万人分の雇用が失われ、160万人分の雇用が生まれるとGartnerは推計する。これと並ぶ大きな影響が、経営層が130万人分の職位の創出と採用を先送りする判断を下したことだ。Gartnerは、経営層やIT部門の責任者が新たな職位の創出を先送りした結果、2030年までに計500万人が採用の遅れを経験すると見込む。

Gartnerのジョン・ラブロック（John Lovelock）氏（ディスティングイッシュド バイス プレジデント アナリスト 兼 チーフ オブ リサーチ）は「繰り延べられた雇用は、失われた雇用と同じではない。単に創出されないだけだ」と指摘した。

失職の規模についてGartnerは、AIに直接起因する失職を経験する労働者が2030年までに全体の0.4～1.8％になると予測する。一方、2030年までに労働者の20％超（世界で4億3550万人）が、職務の内容や進め方、責任の範囲の変化への適応を迫られるという。

業種によって影響はどう変わるか

Gartnerは、AIに関連する雇用の変化を次の3つの業種グループに分けて示した。

ポワトヴァン氏は、業種ごとの違いについて次のように述べた。

「AIの雇用への影響は、地域や職務、業種によって偏りがある。経営層やIT部門の責任者が犯し得る最悪の過ちは、ある業種や役割の教訓を別の業種や役割に当てはめることだ。判断の誤りや目標の未達につながりかねない。各業種には固有の課題とリスクがあり、経営リーダーはそれを理解して対処しなければならない」（ポワトヴァン氏）