[ITmedia News] 情報漏えい続出でフィッシングに変化？　“その人専用詐欺メール”登場の懸念

9月末から企業を標的とした不正アクセスが相次いでおり、ユーザーなどの個人情報がそこかしこで漏えいしている。被害に遭った各社は「漏えいした情報の悪用はない」としつつ詐欺メール・電話に注意を呼び掛けている状況だが、実際に詐欺メールの報告件数などに動きはあるのか。推移を監視する企業や組織に、9月下旬～10月の動向を聞いてみた。

フィッシングメールは増加傾向

フィッシング詐欺に関する情報を収集するフィッシング対策協議会によれば、一連の不正アクセスとの直接的な関係は確認できていないものの、フィッシングメールの報告件数は増加傾向にあるという。ただ、そもそも最近の1カ月当たりの報告件数は2025年10月～26年1月ごろの半分程度まで減っていたといい「（単に）再び増加しつつあると捉えることもできる」と留保をつける。

一方で、フィッシングサイトのURL件数（重複除く）は、報告件数ほど大きく減少していなかったといい「同じURLを大量にばらまく手法が減少していたようにも見える。そのため、今後攻撃者のインフラが整うなどすれば、また大量にばらまかれるようになってきている可能性もある」と警鐘を鳴らす。

「攻撃側の利益になる企業を対象とした攻撃が増加」

セキュリティ企業のチェック・ポイント・テクノロジーズの調査でもフィッシングメールの件数は増加傾向にあるという。メールの内容は大きく変わっていないものの「現在は攻撃側の利益になる企業を対象とした攻撃が増加している状況」（同社）

ただし、攻撃が一連の漏えいと関連しているかは明らかになっておらず、流出した情報を悪用しているかも定かではないとしている。

一方で、漏えいした情報によって、フィッシングの精度が上がる可能性があると同社。例えば漏えい情報を基にターゲティングが正確になり、よくある「会費の引き落とし失敗」「追加の請求」といった偽メールが、実際にそうした事態が発生する可能性がある人に届く可能性があるという。

「各種流出した個人情報をつなぎ合わせることにより、対象のプロファイルの輪郭がより鮮明になり、説得力のあるフィッシングシナリオを作成することも容易となると想定する」（同社）

詐欺電話・詐欺メール対策ツールを提供するトビラシステムズも同様に警鐘を鳴らす。検知件数などについては公表していないとして回答を控えたが「個人情報を悪用した特殊詐欺やフィッシング詐欺などが、今後増えていくおそれは十分考えられる」という。

実際、同社の調査でも「文面ごとに異なる個人情報やURLを記載したメールも確認されるようになってきた」といい「無差別に送りつける従来の手口とは違い、今後は個人を“狙い撃ち”するような手口が発生する可能性がある」との見方を示している。

悪質化が見込まれるフィッシング、対策は

悪質化が見込まれるフィッシング攻撃。各社は対策を呼びかけており、個人に対しては多要素認証の導入や、メール記載のURLから直接アクセスしないといった基本的な対策を呼びかけている。

企業については、カスタマーサポートや社内組織をかたるメールに注意が必要そうだ。チェック・ポイント・テクノロジーズは「一般的な内容ではあるが、カスタマーサポートをかたる内容はしばらくの間、要注意として警戒することを推奨する。特に企業においては社内のIT部門、社内トレーニングの実施などにについて緊急対応を求める内容には注意が必要」と呼びかける。

中でも「.ics」などカレンダー共有用ファイルを悪用した手口には要注意と同社。「企業で多く使用しているMicrosoft製品などITツールやサービスからのお知らせの中でも、次のステップのアクションを求める内容や、カレンダーの招待(.icsファイル)が添付されたメールについては、セキュリティ担当者へ優先的に相談することを推奨する」と注意喚起する。

昨今は企業の重要情報を狙うフィッシングや、その被害例も多い。連鎖的な被害を防ぐためにも、一層の警戒が必要かもしれない。