Japan's Birthrate Hits Record Low for 10th Consecutive Year

2025年の出生数は、10年連続の過去最少更新となりました。政府はさまざまな対策を打ち出していますが、出生率の低下に歯止めはかかっていません。これからの「少子化対策」に何が求められるのでしょうか。人口問題に詳しい小峰隆夫・大正大客員教授に聞きました。

出生率低下の背景に「ライフスタイルの多様化」

結婚したい人が全員結婚し、望む子どもを持てたと仮定した場合の出生率を「希望出生率」と言います。

政府は2020年の「少子化社会対策大綱」で、この値が1.8であることを根拠に、2025年度までの「希望出生率1.8の実現」を掲げました。

ところが2021年の調査をもとに計算し直すと、希望出生率は1.6に下がっていました。

少子化の原因として、若者の所得が低いことや、教育費の負担がよく指摘されます。しかし、こうした問題が全て解消したとしても、出生率は1.6にとどまる、ということです。

日本の人口を維持するために必要とされる約2.07にはほど遠い状況です。子どもを生み育てる若い世代も減っていくことから、人口減少は避けられません。

背景には、価値観や生き方の変化があります。かつては結婚や出産が「標準」とされてきましたが、現在は多様なライフスタイルが広がっています。

こうした変化は尊重されるべきです。結婚や出産を押しつけることがあってはいけません。

「異次元の少子化対策」 効果は疑問

一方で、子どもを持ちたいと…