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KDDIは6月23日、ISP向けメールシステムが不正アクセスを受け、最大1422万件のメール情報漏えいの可能性があると発表しました。サードパーティ製ソフトの脆弱性が悪用されたとのことです。
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Why It Matters
KDDIが提供するISP事業者向けメールシステムが不正アクセスを受け、複数のISPが提供するメールサービスで最大1422万件の情報漏えいの可能性があることが判明しました。原因はサードパーティ製ソフトウェアの脆弱性悪用とされています。
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KDDIは6月23日、ISP事業者向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受けたと発表した。これにより、提供先のISP事業者が手掛けるメールサービスの情報が最大1422万件漏えいした可能性があるという。
対象サービスはSTNetの「ピカラ光サービス」、「ピカラモバイルサービス」「お仕事ピカラサービス」に関するメールサービス、KDDIウェブコミュニケーションズのレンタルサーバ「CPI」に関するメールサービス、JCOMの「J:COM NET」とケーブルテレビ事業者向けメールサービス、中部テレコミュニケーションの「コミュファ光」「ビジネスコミュファ」のメールサービス、ニフティの「@nifty メール」、ビッグローブの「BIGLOBE メール」。各メールサービスで作成されたメールボックスにひもづくメールアドレス・パスワードが漏えいした可能性がある。
不正アクセスが発覚したのは17日。KDDIのシステムで利用していたサードパーティソフトウェアの脆弱性が悪用されたという。問題点は特定し、技術的な防御措置は実施済み。現在は個人情報保護委員会や総務省への報告を進めている。
Open Questions
- 漏えいした情報の詳細な内訳は？
- 被害を受けたISP事業者の対応は？
- 再発防止策は具体的に何か？
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This article was originally published by ITmedia.
