顔認証サービスの利用者は利便性より安全性・認証精度を重視、MM総研調査

顔認証サービスの利用者は、利便性よりも「安全性」や「認証精度」を重視している。ICTの市場調査を手掛けるMM総研（東京都港区）が、15歳以上の日本在住者2万83人を対象に実施した「顔認証の社会受容性調査」で分かった。

顔認証は社会インフラとして浸透段階へ

スマートフォンや各種サービスで、指紋や顔などの「生体認証」を利用した経験がある人は62％だった。内訳は「日常的に利用している」が38％、「たまに利用する」が14％、「過去に数回利用したことがある」が10％だった。

顔認証の利用経験者は「日常的に利用している」が23％、「たまに利用する」が16％、「過去に数回利用したことがある」が11％で、合計50％に達した。

また、空港や駅、病院など公共施設・交通機関で顔認証を利用した経験がある人は「日常的に利用している」が9％、「たまに利用する」が12％、「過去に数回利用したことがある」が9％で、合計30％だった。社会インフラ領域でも顔認証が浸透しているようだ。

一方、公共の場で顔認証を利用しなかった理由については「機会がなかったから」（機会があれば利用した）が75％を占めた。「プライバシー保護の観点で恐れや不安を感じたから」は10％にとどまり、利用機会や導入環境の整備が今後の普及拡大のカギとなりそうだ。

ただし、実利用者の本音には、見過ごせないリスクも潜んでいる。