警察庁、著名人なりすまし偽広告の削除方針を決定 SNS型投資詐欺対策

警察庁は2日、SNSやインターネット上で著名人などになりすまして投資を誘う偽広告を削除対象とする方針を決めた。

警察庁が委託し、SNSの事業者らに削除要請をする「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」のガイドラインを改定して「違法情報」に追加する。

今月3日から16日までパブリックコメントを募り8月上旬にも実施する。

SNS型投資詐欺の入り口となる広告を削除対象とすることで詐欺被害を食い止める狙いがある。

著名人などになりすまして投資を誘うSNS型投資詐欺の2025年の被害額は1288億円（前年比47.9%増）で、26年の被害額は5月末時点で前年同期の約2.5倍の700億円に上る。25年7月以降、バナー広告から被害に遭うケースが急増している。

セミナーの参加者が投資で利益が出たことを示したセミナーの勧誘広告や、同意なく著名人の名前を使った投資広告を削除対象とする。

また、犯罪で得た金を口座間で動かす「送金犯罪」に関する投稿も「違法情報」に位置づける。