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弁護士で元読売新聞記者の永野貴行氏が、松本サリン事件以降の新聞の犯罪報道の変化とSNSの普及による情報拡散の課題について語る。社会を震撼させる事件が起きるとマスコミがあおり、時間が経てば当事者のみに傷が残る構造は変わっておらず、約30年で社会は悪化したとの見解を示す。
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Why It Matters
弁護士の永野貴行氏は元読売新聞記者であり、司法の現場から報道を観察してきた。彼は地元紙に「弁護士ときどき記者」というコラムを執筆している。
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弁護士ときどき記者。こんな題名のコラムを地元紙につづっている弁護士がいる。さいたま市の永野貴行さん（58）。元読売新聞記者で、退社後は司法の現場から報道をウォッチしてきた。これからの新聞報道のあり方を聞いた。
――松本サリン事件が起きた6月27日がやって来ました。記者を辞めるきっかけとなった事件をどう感じていますか。
「あの事件を機に新聞の犯罪報道は抑制的になり、扱いも小さく、匿名報道も増えた一方で、SNSの登場で無責任な情報が拡散されるようになりました。社会を震撼（しんかん）させる事件が起きると、マスコミがあおり、社会がヒートアップする。時間が経てば興味を失い、当事者のみに深く長く傷が残る。その構造は変わっていません。情報という観点からみれば、相互監視が進み、異質な存在を敵視し、一方的な言説が流布され、個人が見知らぬ個人を攻撃することが日常的に行われ、息苦しくなった。約30年かけて社会は悪化してきたと感じます」
――最近の事件報道をどうみていますか。
「SNSやYouTubeで…
Open Questions
- 永野氏が考える今後の新聞報道の具体的なあり方とは何か？
- SNSやYouTubeに関する永野氏の具体的な見解は何か？
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This article was originally published by 朝日新聞.
