NHK会長、テレビのスクランブル化を明確に否定 受信料制度維持を強調

NHK（日本放送協会）の井上樹彦会長は6月の記者会見で、テレビの有無に関わらず見たい人だけがお金を払う「スクランブル化」の導入を明確に否定した。

井上氏は記者の質問に対して、NHKは特定の利益や視聴率に左右されずに正確な情報や多様な番組を届ける公共放送だと主張した。見られるかどうかという対価性の価値だけではなく、社会に必要な情報を伝えるため、広く視聴者が負担する受信料制度がふさわしいと明言した。

さらに井上氏は、受信料はサービスの利用料や視聴の対価ではないと発言した。番組を見るか見ないかに関わらず一律に徴収する現行の受信料制度を維持する姿勢を強調している。

NHK自身も20代の7割や30代の6割がテレビをほぼ見ないと認めている。しかし、見ない人にも一律で負担を求める現行制度に対し、インターネット上では疑問を感じる人が増えており、スクランブル化を求める声が圧倒的な状況だ。

ネット上では具体的な提案として、災害情報や国会中継など営利目的ではない必要な番組のみを公共放送とすることが挙がっている。これらを月額200円から300円程度の安価な受信料で運営するべきだという意見だ。一方で、多額の制作費を投じている大河ドラマや紅白歌合戦など、見ない番組の費用まで全員が負担する現行の仕組みに納得できないという不満が多い。配信サービスが主流の現代において、制度変更を求める声は強い。