米司法省、TikTokの児童プライバシー訴訟で4億ドルの和解を発表

米司法省（DoJ）は8月21日（現地時間）、中国ByteDance傘下のTikTokなどを相手取った児童のプライバシーを巡る訴訟で、TikTok側が総額4億ドルを支払うことで和解したと発表した。

TikTokは3億ドルを直ちに支払い、前身のMusical.lyを対象とした2019年の同意命令を裁判所が取り消した時点で、さらに1億ドルを支払う。DoJによると、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）を巡る訴訟の和解としては過去最大規模の1つという。

訴訟は、米連邦取引委員会（FTC）の調査を受け、DoJが2024年8月にカリフォルニア州中央地区連邦地裁に提起した。DoJは、TikTokが13歳未満と把握している子どもに通常のTikTokアカウントの作成や利用を認め、保護者の同意を得ずに個人情報を収集、保持していたほか、保護者からのアカウントや個人情報の削除要求にも十分対応していなかったと主張していた。

TikTokの前身Musical.lyは2019年にも、13歳未満の子どもの個人情報を保護者の同意なく収集したとしてFTCと和解し、570万ドルの民事制裁金を支払っている。今回の訴訟では、この際の同意命令に違反したことも問題とされていた。

DoJは今回の和解に当たり、2024年の提訴後にTikTokの所有構造や経営、コンプライアンス、プライバシー対策が大きく変化したと説明。若年ユーザー向けの保護策や年齢確認、保護者による管理機能などが強化されたことも和解の判断に反映したとしている。一方、今回解決するDoJ側の主張はあくまで申し立てであり、TikTok側の法的責任が認定されたわけではない。

TikTokを巡っては、米政府がByteDanceによる支配を国家安全保障上の懸念として長年問題視してきた。第1次トランプ政権が2020年にTikTokとの取引禁止や米国事業の売却を命じ、バイデン政権はいったん取引禁止令を撤回したものの、2024年にはByteDanceにTikTokの売却を求め、応じなければ米国内での提供を事実上禁止する法律が成立。米最高裁も2025年1月に同法を合憲と判断した。トランプ大統領は同法の執行を延期しながら売却交渉を進め、2025年9月に米国の投資家が過半を所有する新会社への移行を同法に適合する「適格な売却」と認定。2026年1月には「TikTok USDS Joint Venture」が発足し、ByteDanceの持ち分は19.9％となった。さらにDoJは7月、新会社はByteDanceから独立しているとして連邦政府端末でのTikTok禁止の対象外との見解を示し、米行政管理予算局も8月10日に従来の禁止指針を撤回。現在は連邦政府端末でもTikTokを利用できる状態となっている。