TOPIX再編、市場の評価低い銘柄は「退場」へ　採用企業に緊張感

東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄数を約4割減らす大改革が始まった。企業にとっては一度採用されれば外されることはない「安住の地」だったTOPIX。企業価値の継続的な向上が求められ、緊張感が高まることになる。

7日午後4時。日本取引所グループ（JPX）が「移行措置銘柄」として公表した683社のリストには、最上位のプライム市場に上場する大企業や著名企業がずらりと並んだ。

消費者によく知られる食品メーカーをはじめ、外食、IT、百貨店、私鉄、テレビ……。2027年10月の再評価で基準を満たせないと、28年7月までにTOPIXの構成銘柄から除外されることになる。

JPXは今回、今年8月時点で市場で売買される「浮動株」の時価総額が上位97%に入れば、TOPIXに「残留」できるとした。移行措置の683社はこのハードルを越えられなかった。

これは、市場で売買されている株式の総額が、JPXの求める水準に達しなかったことを示す。

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