大阪府の特殊詐欺対策条例、金融機関の未然防止数が3倍超に

高齢者のATM（現金自動受払機）付近での通話を禁止するなど特殊詐欺対策を盛り込んだ「改正大阪府安全なまちづくり条例」の施行から約10カ月。特殊詐欺は依然、さまざまな手口で猛威を振るっているが、金融機関による詐欺被害の未然防止数は1～3月までに119件と前年同期比で3倍超となっている。「全国初」の仕組みを盛り込んだ改正条例の効果とは――。【松原隼斗】

2025年8月1日夕方、大阪府熊取町の熊取五門郵便局に、携帯電話で話しながら局内に入ろうとする70代男性が現れた。この日は、改正条例の施行初日。男性が通話しながらATMを操作しようとしたところを局員は見逃さなかった。

「ここで電話はダメです」

局員が声をかけると、男性は「警察と電話してるんや」と反論した。それでも局員は諦めず、男性から電話を代わった途端、通話が切れたという。

男性は電話の相手に「調査目的」としてお金を振り込むよう指示されていた。局員の的確な対応が男性を救った瞬間だった。

改正条例は、高齢者のATM操作中の通話禁止▽金融機関が詐欺被害の恐れがあると認めた場合の…