4日のニューヨーク株式相場はヘルスケア株や金融株の反発により大幅に上昇。ダウ工業株平均は史上最高値を更新
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【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、ヘルスケア株や金融株にけん引され、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比８７４．８６ドル高の５万１５６１．９３ドルと、２日ぶりに史上最高値を更新して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３．０２ポイント安の２万６８３０．９６で取引を終えた。
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前日の取引終了後に発表されたブロードコムの決算が市場の期待外れの内容となったことで半導体関連銘柄が売られた一方、医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループや製薬大手メルク、金融大手ゴールドマン・サックスが急伸。原油相場の下落にも支えられた。
農機大手のクボタは5月、JR大阪駅直結の複合施設に本社を移転した。今年1月に社長に就任した花田晋吾氏は、既存事業の「深化」と新たな価値創造への「探索」を並行して進める「両利きの経営」を打ち出し、失敗を恐れず新しい事業を起こせる企業風土改革を進めていると述べた。
住友化学の水戸信彰社長は、農薬事業を成長分野と位置づけ、食糧問題解決のため「環境再生型農業」を目指すと語った。化学農薬とバイオラショナルの両輪で事業を展開し、2020-2024年に世界で市販された新有効成分33剤のうち5剤を開発するなど、高い研究開発力を強みとしている。
日本経営協会の調査によると、日本のミドルマネジャーの86.8%がプレイヤー業務を兼務し、マネジメントに専念できているのは13.2%に留まる。51.0%が業務負担増を実感し、人材不足やプレイヤー業務の過大が悩みの上位。一方で70.5%が仕事に充実感を感じている。
住信SBIネット銀行は8月3日にドコモSMTBネット銀行へ商号変更し、個人向けサービスを「ドコモの銀行」に刷新。これに伴い「d NEOBANK」は消滅し、dポイント還元特典やリアル店舗での対面サポート、金融AIを活用した新サービスが提供される。
日米両政府が円安阻止のため28年ぶりに協調して為替介入を実施したことが判明。7月31日のニューヨーク市場で円買いが進み、一時1ドル=157円台に。片山さつき財務相が近く過度な円安是正に向けた日米連携の方針を表明する見込み。
主要産油国OPECプラスの有志7カ国は9月に日量18.8万バレルの原油増産を決定したが、米国とイランの戦闘再燃とホルムズ海峡の通航問題により、実際の増産と供給正常化には時間がかかると見られている。
