外国人５％超は１３２市区町村　５年で２．５倍、地方にも拡大―国勢調査

総務省が公表した２０２５年国勢調査（確定値）で、人口に占める外国人の割合が５％を超えた自治体は全国で１３２市区町村となり、５年前の５３から２．５倍に増えたことが分かった。大都市や製造業の集積地だけでなく、観光や農業が盛んな地方部でも外国人の集住が進む実態が浮き彫りとなった。

総人口２．５％減、１億２２９７万人 外国人３８４万人で過去最多―２５年国勢調査

国内の外国人人口は過去最多の約３８４万人で、総人口に占める割合は３．１％。前回２０年調査（約２７４万人）から４割増えた。

外国人人口が５％を超えた自治体がある都道府県は、前回調査の１７から宮城、兵庫などが加わり、２７に拡大。前回調査では大都市や製造業が盛んな地域で目立ったが、２５年はリゾート地や農林水産業を主要産業とする地域にも広がり、北海道は５町村から２２町村に急増した。背景には、深刻な人手不足を受けた外国人雇用の拡大があるとみられる。

最も外国人割合が高かったのは、長野県川上村の２６．５％。特産のレタス栽培などを外国人労働者が支えており、２０年（１９．０％）に続き首位だった。北海道占冠村は、前回からほぼ倍増の２１．７％。村の担当者は「１７年のリゾート施設開設が契機となり、外国人客に対応するため、外国人を雇用する動きが広がった」と話す。外国人割合が１割を超えたのは２１市区町村で、うち４町村が２割を超えた。２割を超えた自治体が確認されたのは、国勢調査では初めて。