ネパール・中国土石流災害から1週間、不明者4400人超で捜索難航続く

ネパールと中国を襲った土石流災害を受け、多くの行方不明者がいる国々では連日、メディアが被害や捜索の進捗（しんちょく）状況を報じている。被災者の地元の政府も救助隊派遣のほか、資金拠出などの支援拡充に乗り出している。

死者１０００人、不明４４００人超 捜索難航続く、被害全容に時間―ネパール・中国の土石流災害１週間

◇不明最多のインド「哀悼」

不明者数がネパールと中国側合わせて３００人超に上り、外国人として最多のインド。モディ首相は８月２６日の発生初日にネパールのシャハ首相と連絡を取り「洪水で人命が失われたことに哀悼の意をささげる」と伝えた。同３１日付の地元紙によれば、インド政府は陸軍特殊部隊や科学捜査専門家をネパールに派遣。航空機で約６８トン分の物資も送った。

また、英ＢＢＣ放送によると、ネパールでは英国人３３人も依然不明。中国チベット自治区の聖地巡礼へ向かったインド系の女性らが含まれる。バーナム首相は「英国人支援のため最大限努力する」と表明。５００万ポンド（約１１億円）の人道支援を発表した。

米国も約８０人の安否が未確認だ。米政府は食料や毛布などで３６０万ドル（約５億７５００万円）超を拠出。捜索・救助活動への支援も、ネパールの要請を受けた場合に備えている。

捜索状況については米メディアも連日報道。バージニア州の父親が行方不明という男性はワシントン・ポスト紙に「（被災地との）距離が米国民の命の価値を損なうべきではない」と述べ、米政府に捜索支援の強化を求めた。

◇発電所職員の捜索難航

韓国では水力発電所建設に従事していた斗山エナビリティと南東発電の韓国人職員９人が行方不明となっている。政府や企業から現地に対応チームが派遣されたが、ヘリコプターの利用が悪天候に妨げられるなど、捜索は難航。趙顕外相は８月３１日、ネパールのカナル外相と電話会談し、ネパール軍の支援を要請した。

韓国政府は１日、４４人で構成する海外緊急救護隊の派遣を決定。韓国メディアは、不明者家族の切迫した声や現地の甚大な被害状況を大きく報道している。