フィッシングサイト作成の「キット」、警察庁が解明　流通経路を遮断

警察庁は14日、IT大手のマイクロソフトなどと連携し、日本を標的にして個人情報を盗み取るフィッシングに関する実態の一部を解明したと発表した。犯罪者の間でフィッシングサイト（偽サイト）を簡単に作れる「キット」が出回っていたといい、キットの販売者が使うドメインを使用できなくすることに成功したという。

フィッシングは「本物」そっくりの偽サイトに誘導し、クレジットカード番号などを入力させて情報を盗み取る行為。不正アクセスによる個人情報の流出が相次ぐ中、流出したメールアドレスにフィッシングを狙うメールが送られることがあるといい、警察庁は、安易に文面にあるリンクをクリックしないよう呼びかけている。

警察庁は2025年10月以降、日本を対象にしたフィッシング被害の実態解明を進めてきた。その結果、25年中に確認された企業や医療機関など約12万の偽サイトのうち約半数が、「アイアンマン」などと呼ばれるキットで作られていたことが判明。アイアンマンには、日本企業を含む2300以上の偽サイトのテンプレートが組み込まれていたという。

偽サイトを作る人物は、キットなどを別の人物から購入していたという。こうした犯罪ツールの流通経路を遮断するため、警察庁などは販売者のドメインを特定。マイクロソフトが今月8～14日、34のドメインを使用できないようにした。

フィッシング対策協議会の統計によると、フィッシングについての報告は25年に約245万件あり、前年から74万件ほど増加。26年は1～6月で約73万件あったという。