中道改革連合が解体を決定、結党から８カ月足らずで分裂

中道改革連合は９日、臨時の常任幹事会を国会内で開き、党の解体を決めた。立憲民主党系と公明党系の衆院議員がそれぞれ離党し、立民系は新党結成を目指す。公明系は復党する。３党合流の断念を受け、中道は１月の結党から８カ月足らずで分裂する。

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中道は衆院議員だけで構成され、立民系は２１人、公明系は２８人。今後は統一会派「中道」を結成する。小川淳也代表は常任幹事会後に記者会見し、「新党への結集や公明への再結集を通じ、中道政治を前進させる」と表明した。

立民系は１０月上旬に見込まれる臨時国会の召集までに新党を結成したい考え。ただ、参院議員や地方議員が残った立民への復党を望む議員もおり、足並みがそろうか不透明だ。

小川氏は「野党の再結集軸をイメージしながら存在感のある党にしてほしい」と強調。新党を率いる意志があるか問われたが、「白紙だ」と述べるにとどめた。

公明系は臨時国会召集までに公明党に戻る。同党の西田実仁幹事長は記者団に「（衆参議員や地方議員が）再結集できれば、より大きな力として中道政治を進めることにつながる」と語った。

一方、中道は立民系の１人がとどまり、資金面の整理や衆院選の落選者支援などに当たるため当面存続する。最終的な清算を行った後、解散する見通し。小川氏は人選について「ぎりぎりの調整中だ」と説明した。

中道が今年受け取る政党交付金は約２３億円。使途の大半は２月の衆院選関連で、未払い金の返済などに充てるという。小川氏は「完済まで解党できない」と述べた。

小川氏は９日、立民を支援する産業別労働組合（産別）幹部と東京都内のホテルで会談。落選者とのオンライン会合も開き、今後の方針について理解を求めた。