熊本地震から2か月、復旧進むも井戸水問題で不安残る

熊本県で最大震度７を観測し、災害関連死の疑いを含めて３８人が犠牲になった熊本地震は２８日、発生から２カ月となった。仮設住宅への入居開始や九州新幹線の全線再開など復旧・復興への歩みは進むが、避難所には１５００人を超える被災者が身を寄せている。

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県によると、２５日時点で１５１４人が県内３２カ所で避難所生活を余儀なくされている。住宅被害は７万１５１８棟で、全半壊は９５４０棟に上る。１万６６３棟は被害程度の判定が終わっていない。公費解体の受け付けは７７６件にとどまる。

最大約１０万８０００戸で発生した断水は、応急復旧が完了。ただ、井戸水への依存度の高い八代市では約４５００世帯で被害が報告されており、全面復旧のめどは立たない。

一方、応急仮設住宅は氷川町と甲佐町、宇城、熊本両市で計１０団地１８２戸が完成し、被災者の入居が始まった。年内に計２５団地７００戸の整備・入居を予定している。自宅敷地内に設置する仮設住宅も、氷川町で着工が始まった。

１８日には、地震発生以来運転を見合わせていた九州新幹線の熊本―新水俣間が再開。ＪＲ九州は鹿児島線の宇土―八代間についても、１０月１０日から運行を再開すると発表している。

１０月からは、観光需要の喚起策として旅行・宿泊料金の最大６０％を割り引く「熊本ふっこう応援割」が始まる。県によると、県内約３７０の宿泊施設が参加し、９月１５日から販売を開始した。発売直後に予定数に達した施設もあるという。