
厚生労働省が2025年31日に発表した外国人雇用実態調査によると、フルタイムで働く外国人の基本給や時間外手当など決まった月間給与は前年より6.4%増の29万2400円だった。転職意向については「今の会社の仕事を続けたい」が8割を占めた。在留資格別では身分に基づく在留資格が最高の34万7200円で13.8%増と大きく上昇した。
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厚生労働省は毎年外国人雇用の実態を調査しており、今回は25年9月末時点の全国3919事業所と1万4248人の労働者から有効回答を得た。
厚生労働省が31日発表した2025年の外国人雇用実態調査で、フルタイムで働く外国人の「基本給や時間外手当など決まった月間給与」は、前年より6.4%増の29万2400円だった。転職の意向については「今の会社の仕事を続けたい」が8割を占めた。
25年9月末時点の状況について、全国3919事業所と、1万4248人の労働者から有効回答を得た。
在留資格別では「専門的・技術的分野」が30万6500円(前年比6.0%増)で、うち特定技能が25万4100円(1.5%増)、技能実習が21万3500円(1.7%増)、永住者や定住者など「身分に基づく在留資格」は34万7200円(13.8%増)だった。
勤続年数が長く、役職がつく人ほど高い給与を得ていたという。厚労省の担当者は「日本人の賃金上昇と同じ傾向がみられる」としている。
また、今回初めて、外国人労…

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2027年度予算の概算要求で、各省庁の要求総額が140兆円前後と過去最大になる見通し。背景には歳出抑制の手段だった「シーリング」の事実上の撤廃があり、財政悪化のリスクも指摘されている。

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