自動運転トラックの実用化、2027年度事業化目標に道筋

自動運転の波が、トラックなどの商用車にも押し寄せている。深刻な運転手不足の切り札になると期待される一方、実用化の壁はなお高い。商用車大手のいすゞ自動車の山口真宏社長に、今後の道筋を聞いた。

――自動運転の大型トラックを公道で走らせる実証試験をことし始めるなど、自動運転の取り組みを加速させています。

「自動運転のソフトウェアを手がける企業などと連携することで、技術的な取り組みは着実に進展しています。北海道には自動運転の専用テストコースを建設中で、この夏ごろからは一部を使い始める予定です。安全性や規制対応など課題を一つずつ潰していく段階です」

「2027年度中に事業化する目標は変えていません。ですが、目標ありきではなく、やりきれると確信を持てた段階で事業化したいと考えています。（特定の条件下で全ての運転操作をシステムが担う）『レベル4』をゴールに据え、そこにたどり着けるかを少しづつ判断しています」

――この先、事業として成立させていくためには何が必要ですか。

「トラックが走るところだけ…（続きは省略）