三菱UFJ銀行、神社仏閣向けコンサルティング「寺社Connect」を令和9年開始へ

三菱UFJ銀行が、人口減少に伴う信者数の減少や後継者不足などに悩む神社仏閣を対象に、コンサルティングサービス「寺社Connect（コネクト）」を令和9年中に始める。民間企業への経営支援で培った知見を生かし、収益力の向上や業務効率化、資金調達などを後押しする。宗派の総本山が集まる京都で実績を積み、全国への展開を目指す。

神社仏閣を取り巻く経営環境は厳しさを増している。文化庁によると、宗教活動を停止し、法人格だけ残る「不活動宗教法人」は7年末時点で5286法人に上り、前年から267法人増加した。過疎化や少子高齢化などを背景に、後継者の確保が難しくなっていることが一因とみられる。

宗教法人は、お布施など宗教活動に伴う収入が原則非課税となるなど、税制上の優遇を受けている。休眠状態となった「幽霊法人」が悪質なブローカーや犯罪組織に買収され、犯罪の隠れみのとして利用されるケースも指摘されており、法人の存続や適切な運営は社会的な課題となっている。