電子図書館の導入自治体が全国の3割超に拡大、コロナ禍で急増

電子書籍を貸し出す「電子図書館」を、全国の都道府県と市区町村のうち3割超にあたる613自治体が始めていることが、出版社などでつくる「電子出版制作・流通協議会」のまとめで分かった。休館する図書館が多かったコロナ禍の時期に急増していた。

電子図書館は、利用登録を済ませた地域住民らが24時間いつでも、スマートフォンやパソコンで電子書籍を借りられるサービス。貸し出しの期間が過ぎると読めなくなる。図書館がなかったり遠かったりする地域の人でも、手軽に使える。

協議会によると、2020年には90自治体が導入していたが、新型コロナウイルスの流行が始まってから急速に広まり、23年には461自治体まで増えた。その後も増加は続き、今年7月のまとめでは、34の都道府県と579の市区町村が導入していて、20年と比べて7倍に。全国民の70.5%が利用可能になっているという。福島県川俣町や熊本県南阿蘇村などの44町村は、自治体として独立した図書館を持たないまま電子図書館を始めている。

導入した自治体の割合を都道府県別にみると、長野が100%で最も高かった。福岡が68.9%、東京が66.7%で続いた。長野では22年から県と市町村が連携し、県内全域でサービスを提供している。最も低かったのは秋田で3.8%だった。

全国の図書館で新しく入る紙…