北海道伊達市、子ども・子育て支援金で国民健康保険税の算定ミスを発表

こども家庭庁が2026年度から新設した、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、北海道伊達市は19日、国民健康保険税の26年度の当初課税で算定ミスがあったと発表した。

国の試算では平均で月額300円程度となるはずの負担額が、10倍近い月額2500円などと通知されたことに驚く市民からの問い合わせが相次いでおり、市は「今後正しい負担額となるよう還付などの対応を取る」と陳謝した。

市保険医療課によると、ミスがあったのは国保税率のうち、子ども・子育て支援金制度の徴収額を所得に応じて計算する「所得割」の部分。

一定の所得以上の場合、本来の計算式では控除後の総所得の「0・29％」に当たる額となるが、担当職員がシステム入力時に「0・0029」とすべき箇所を「0・29」と誤ったことで、算出された額が約100倍となった。制度では課税上限額が年間3万円（1カ月あたり2500円）と定められているため、上限額を誤って適用する事例が相次いだ。

徴収額は複数人の職員で確認したものの、誤りを見過ごしたまま、市は10日に納税通知書を郵送した。

15日に市民から誤りを指摘する文書が郵送で届き、発覚。以降、市には「算出額が大きすぎる」などの電話などが毎日10件程度寄せられているという。算定ミスが生じた詳しい世帯数や総金額は調査中だが、前年度の実績などから、2000世帯超とみられるという。

直近6月末の国保料引き落としは、システム上修正が間に合わない可能性が高い。

担当者は「深くおわび申し上げる。対象世帯には正しい算定額による通知とおわび文を送付し、いったん通知の金額で納付してもらった後に還付する対応を取る」としている。市民からの問い合わせは保険医療課（0142・82・3197）へ。

子ども・子育て支援金制度は公的医療保険に加入する全ての国民を対象に、保険料に月額数百円程度を上乗せして徴収する制度で、総額で1兆円の財源となる。子どものいない人からも集めるため、SNS上では「独身税」と批判する声も上がっている。【西本紗保美】