相次ぐ情報流出、警察庁と全国警察が合同捜査本部　攻撃元特定に向け

企業や組織へのサイバー攻撃で個人情報の流出が相次いでいることを受け、警察庁は6日、同庁のサイバー特別捜査部と47都道府県警の合同捜査本部を設置したと発表した。

捜査本部は同庁のサイバー特別捜査部に6日付で設置。今年に入り相次ぐ個人情報の流出について、捜査態勢を組み、被害を受けた企業などからアクセスログ（履歴）の提出を受け、その解析を進めて攻撃元の特定や、検挙につなげたい考えだ。

またGMOインターネットが提供するクラウドサービスへの不正アクセス事件をめぐって、警察庁は全国の警察との捜査本部とは別に、同庁のサイバー特別捜査部と警視庁との合同捜査本部を6日に設置した。

警察庁の楠芳伸長官は全国の警察の本部長らを集めた5日の会議で「警察庁と都道府県警が緊密に連携して捜査・実態解明を進め、対策を強力に推進する必要がある」と述べていた。

また政府がまとめたサイバーセキュリティーに関する「緊急パッケージ」を踏まえ、警察庁は6日、全国の警察が一体となって捜査態勢を構築することなどを指示する通達を全国の警察などに出した。