マンション大規模修繕で初の談合認定、公取委が40社に処分 約16億円の課徴金納付命令

公正取引委員会は２８日、関東地方のマンション大規模修繕工事を巡る談合で、「リノシスコーポレーション」（大阪市）と「翔設計」（東京都渋谷区）の設計コンサルタント会社２社と、工事会社４０社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち３７社に計約１６億円の課徴金納付を命じた。

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談合を認定したのは、関東１都６県の計１７１カ所の工事。マンションの大規模修繕工事を巡り、公取委が行政処分を行うのは初めて。

公取委は３８社に再発防止を求める排除措置命令も出した。

他に違反が認定されたのは「長谷工リフォーム」（東京都港区）や「シミズ・ビルライフケア」（同中央区）、「富士防」（神奈川県横須賀市）など。課徴金額が最も多かったのは「伊勝」（横浜市）で計約３億８０００万円だった。